【ワシントン時事】米政府は１３日、イスラエルに対する総額約２００億ドル（約３兆円）規模の兵器売却を承認し、議会に通知したと発表した。イランによる攻撃の可能性が高まる中、イスラエルを支援する姿勢を明確にする狙いがある。
売却対象にはＦ１５戦闘機や中距離空対空ミサイル（ＡＭＲＡＡＭ）、戦車向けの弾薬などが含まれる。Ｆ１５は最大５０機の新型機と２５機の旧型機改修を予定しており、２０２９年の納入開始を見込んでいる。
金額は昨年１０月のイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘開始以降で最大規模。米政府は声明で「米国はイスラエルの安全保障に責務を負っており、イスラエルの自衛能力強化は米国の国益にとって不可欠だ」と強調した。
［時事通信社］