岸田文雄首相（６７）は１４日、首相官邸で記者会見し、９月の自民党総裁選に出馬しない意向を表明した。「来たる総裁選には出馬しない」と明言した。自民党の派閥裏金事件を受けて、自ら退陣することで、党勢の回復を目指す。首相の党総裁任期は９月末で満了を迎え、新総裁選出後に退任する。
首相は会見で、総裁選では「新生自民党」を示すことが必要だと述べるとともに、「自民党が変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ」と決断の理由を説明。「総裁選を通じて選ばれた新たなリーダーを一兵卒として支える」とも語った。
自らの不出馬表明によって「けじめをつけ総裁選に向かっていきたい」と強調。新総裁については「政治とカネ」を巡る問題で「後戻りすることがないような方であってもらいたい」と語った。「オール自民党でドリームチームを作り、信頼回復に取り組んでもらいたい」と期待を示した。
昨年末以降、自民の派閥裏金事件を巡って世論の批判が高まり、内閣支持率は低迷が続いていた。衆院議員の任期満了は来年１０月で、自民内からは岸田首相では次期衆院選は戦えないとして、裏金事件での引責を求める声も相次ぎ、自民総裁選への対応が注目されていた。
首相は２０２１年１０月に就任。同年１０月の衆院選、２２年７月の参院選を乗り切り、防衛費の大幅増額や少子化対策の財源確保策などに取り組んできた。
首相の退陣表明を受け、「ポスト岸田」に向けた総裁選の動きが本格化する。石破茂元幹事長（６７）や河野太郎デジタル相（６１）が出馬に意欲を示し、小泉進次郎元環境相（４３）、高市早苗経済安全保障担当相（６３）、小林鷹之前経済安保担当相（４９）、茂木敏充幹事長（６８）の名前も取り沙汰されている。
［時事通信社］