内閣府が１５日発表した２０２４年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．８％増、この成長が１年続いた場合の年率換算で３．１％増だった。２四半期ぶりのプラス成長。一部自動車メーカーの認証不正に伴い１～３月期に落ち込んだ自動車生産の再開が進み、個人消費や設備投資が回復。内需がＧＤＰを押し上げた。
物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目ＧＤＰの実額は年換算で６０７兆９０３７億円と初めて６００兆円を突破した。５００兆円台に乗せたのが１９９１年１０～１２月期で、３２年半ぶりに新たな大台に到達。１５年に当時の安倍晋三政権が掲げた目標を達成した形だが、実質ベースの伸びは小さく、物価上昇の影響が大きい。
新藤義孝経済財政担当相は１５日の記者会見で、今回のＧＤＰについて「民需による押し上げが顕著」と指摘。その上で、名目ＧＤＰが６００兆円を超えたことは「新しい経済ステージへの移行実現に向けた大きな一里塚になった」と強調した。
内需の柱となる個人消費は前期比１．０％増と５期ぶりのプラスとなった。自動車の購入が持ち直したほか、外食や衣服、エアコンなどの支出も増加した。設備投資も自動車関連の支出やソフトウエア投資が伸びて０．９％増となった。公共投資は４．５％増と４期ぶりに増加した。
輸出は自動車を中心に増加し、１．４％増と２期ぶりに増加に転じた。内閣府担当者は、米国向けは好調な一方、中国向けは景気減速の影響で工作機械などが伸び悩んでいると指摘している。輸入も業務用コンピューターなどが増えて１．７％増と２期ぶりのプラスだった。
［時事通信社］