内閣府が１５日発表した２０２４年４～６月期の名目ＧＤＰ（国内総生産）速報値は、年換算で初めて６００兆円を突破した。５００兆円を達成してから３２年半ぶりに新たな大台に乗せた形だが、物価上昇による「水ぶくれ」の側面が強く、成長の実感は乏しい。
物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰは、２四半期ぶりのプラス成長だった。ダイハツ工業などの認証不正問題で落ち込んだ自動車の生産・出荷が再開。ＧＤＰの半分以上を占める個人消費は５期ぶりのプラスに転じ、設備投資や輸出を押し上げる要因にもなった。
ただ、実質ＧＤＰの実額は約５５９兆円で、前年同期の約５６３兆円を下回る。約６０８兆円となった名目ＧＤＰの伸びに実質成長は追い付いていない。
歴史的な円安局面は一服したが、食料品など生活必需品の値上げは続き、家庭の節約志向は根強い。民間シンクタンクなどは、春闘での高水準の賃上げや政府による電気・ガス代補助再開などを背景に、先行きの７～９月期もプラス成長を維持すると予想するが、個人消費の回復ペースは下押しされる可能性もある。
［時事通信社］