国土交通省は、地方自治体が所有する空き家や廃校といった小規模な施設を民間に貸し、宿泊施設などに活用してもらう「スモールコンセッション（ＳＣ）」の推進に向けて、支援を強化する方針だ。２０２５年度予算概算要求に具体策を盛り込む方向で検討している。ＳＣ立ち上げの相談に応じる「伴走型支援」も始める考えだ。
ＳＣは、官民連携でインフラの効率的な整備・運用を進める「民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）」の手法の一種。ＰＦＩは、建物を自治体や国が所有したまま運営を民間に任せる仕組みで、一般的には空港やスタジアムといった大規模な施設を対象とするケースが多い。これに対し、ＳＣは空き家など小規模施設を対象とした、事業費１０億円未満程度のＰＦＩを指す。
国交省は現在、ＳＣを含めたＰＦＩの先行的な取り組みを対象に、施設の運営主体となる民間団体向けと、自治体向けにそれぞれ補助金を設けている。２５年度予算概算要求では、こうした補助金の総額拡充や、ＳＣだけを対象とした特別枠の創設などを検討している。
また、一般的なＰＦＩに比べ、ＳＣは知名度が低く、立ち上げをサポートする必要があることから、ＳＣに特化した伴走型支援も始める方向だ。対象になり得る施設や考えられる活用方法など、基礎から専門家が助言することを想定している。
［時事通信社］