【カイロ時事】パレスチナ自治区ガザの停戦を巡り、交渉仲介国の米国とエジプト、カタールは16日に共同声明を発表し、来週もエジプトの首都カイロで協議を続ける意向を示した。米国がイスラエルとイスラム組織ハマス双方の溝を埋める新たな停戦案を提示したという。
ロイター通信は、ブリンケン米国務長官とイスラエルのネタニヤフ首相が19日に会談すると報じた。停戦案の詳細などについて協議するとみられる。バイデン米大統領は16日、ホワイトハウスで記者団に対し、交渉は「合意に近づきつつある」と語った。
カタールの首都ドーハでは16日、イスラエルと仲介国による2日目の停戦交渉が行われた。イスラエルの対外情報機関モサドのバルネア長官や米中央情報局(CIA)のバーンズ長官のほか、カタールとエジプトの高官が参加。ハマスは直接参加しないものの、内容に関して仲介国から事後的に説明を受けたもようだ。
ハマスのハムダン幹部は、イスラエル側が新たに前向きな動きを見せれば交渉に間接的に参加する考えを表明。ただ、別の幹部は初日の交渉後に声明を出し、「いかなる合意も包括的停戦や(イスラエル軍の)ガザからの完全撤退、避難民の帰還が含まれる必要がある」と従来の主張を繰り返した。
一方、イスラエル軍は交渉中でも攻撃の手を緩めておらず、16日、ガザ中部や南部の一部地域住民に避難を勧告。中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、軍が人道地域としていた一帯を攻撃し、子供3人を含む少なくとも4人が死亡したと伝えた。昨年10月の戦闘開始以降、ガザでの死者は4万人を超えた。
[時事通信社]