内閣府が19日発表した6月の機械受注統計(季節調整値)によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要(変動の大きい船舶・電力を除く)の受注額は前月比2.1%増の8761億円となった。プラスは3カ月ぶり。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みが見られる」に据え置いた。
民需の内訳は、製造業が0.3%減の4224億円。電気機械業向けの半導体製造装置などが減った。非製造業は2.4%増の4504億円で、卸売業・小売業からのクレーンなど運搬機械の受注が好調。官公需や外需などを加えた受注総額は6.0%減の3兆531億円だった。
[時事通信社]