自民党は２０日、党本部で総裁選挙管理委員会（逢沢一郎委員長）の会合を開き、岸田文雄首相の後継を選ぶ総裁選を「９月１２日告示、２７日投開票」の日程で行うことを決めた。選挙期間はこれまで１２日間とするケースが多かったが、派閥裏金事件を踏まえて党の「刷新」をアピールするため、現行のルールとなった１９９５年以降で最長の１５日間とした。
茂木敏充幹事長は２０日の記者会見で、「自民にはさまざまな政策に精通した人材がいる。地方遊説や討論を党員や国民に届けるためにも、長い期間をつくったのは望ましい」と強調した。
総裁選の日程を巡っては「５日告示、２０日投開票」とする案も出ていた。首相が９月２４日から始まる国連総会一般討論演説に合わせた訪米を検討していることから、首相の帰国後に後継総裁を決める日程を選んだ。
総裁選を巡っては、小林鷹之前経済安全保障担当相（４９）が出馬を表明。石破茂元幹事長（６７）が早ければ２２日に、林芳正官房長官（６３）は週内にも、河野太郎デジタル相（６１）は２６日に表明する方向で調整している。この４人を含め１０人超の名前が取り沙汰される。
［時事通信社］