【シカゴ時事】「トランプ前大統領は米製造業を弱体化し、何十万人の高給と将来を犠牲にした」―。米民主党が１９日採択した綱領は、大統領選の共和党候補であるトランプ氏の経済政策を厳しく批判した。同氏が掲げる「製造業の復活」は「失敗した」と断じ、輸入品に一律関税を課す策も「家計の負担を増やす」と切り捨てた。
綱領は、トランプ前政権による所得税や法人税の大幅減税を問題視。経営者は減税で得た資金を「労働者や製品への投資、価格引き下げではなく、自分たちの利益になる自社株買いに注ぎ込んだ」と非難した。その上で、トランプ氏の経済政策は「富裕層の友人と大企業のため」と責め立てた。
さらに同氏が主張する中国製品に対する関税の大幅引き上げや、輸入品への一律関税を導入すれば、インフレや雇用喪失、景気後退をもたらすと警告。「同盟関係を損ない、米国人を傷つける」と訴えた。
［時事通信社］