【シカゴ時事】米民主党が19日に採択した綱領は、バイデン政権が重視した国際協調路線を継続する姿勢を鮮明にした。「米国第一」を掲げる共和党候補トランプ前大統領の外交姿勢は「孤立」を招くと批判。「国際社会における米国の指導力強化」をうたった。
綱領は外交・安全保障政策に関し、欧州やインド太平洋、アフリカなど地域ごとに項目を設けたほか、経済や価値観に基づく外交などに言及した。
特徴的なのは、パレスチナ自治区ガザで続くイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突を個別に取り上げたことだ。バイデン政権が仲介するガザ停戦交渉に触れ、停戦はイスラエルに安全をもたらす上、ガザ再建につながると指摘。「パレスチナにとってより良い未来への条件を整える」と強調し、パレスチナ国家樹立を通じた「2国家共存」を支持した。人道危機が進むガザの現状に不満を抱く若年層の有権者に配慮したとみられる。
[時事通信社]