コンビニＡＴＭの設置が本家のコンビニエンスストア以外の場所で増えている。金融機関が維持費削減や支店網再編でＡＴＭを減らしていることが背景。代替ニーズを捉え、地方銀行との共同運営機やスーパー、病院などへの設置が進み、現金を引き出すだけではない多機能化も進む。インフラとしてコンビニＡＴＭの存在感が高まりそうだ。
コンビニＡＴＭ事業は、セブン銀行、ローソン銀行のほか、ファミリーマートに金融機関の共同機を置くイーネット（東京）などが展開している。
セブン銀は３月までに、福井銀行の支店外の約７０台をセブン銀ＡＴＭで置き換え、共同運営化した。キャッシュレス決済アプリへの入金機能も備え、福井銀は「利便性の向上が期待できる」（担当者）とみている。
セブン銀は、こうした金融機関との共同運営機を今年度中に全国で５００台規模に増やす計画だ。百五銀行、沖縄銀行、群馬県信用組合など一部の金融機関の支店では、ＡＴＭをセブン機で置き換えている。
ローソン銀も、広島銀行、きらぼし銀行などのＡＴＭの代替設置を進めている。スーパー、病院なども含め、コンビニ店舗外の設置は６月末で１７４台と、３月末の８０台から倍増。車いす利用者が操作しやすいデザインの新型機の導入も始めた。
セブン銀は全国に約２万７４００台、ローソン銀は約１万３６００台のＡＴＭを保有。提携金融機関やキャッシュレス決済事業者から受け取る手数料収入は、いずれも過去４年間で１割強増えた。
イーネットは全国に約１万２０００台を設置し、コンビニ店舗外ではショッピングセンターなどに進出している。４月から新機種の導入に着手しており、機能や操作性の競争も激しくなっている。
セブン銀は、ＡＴＭで提携先金融機関の口座開設などができるサービスも始め、既に東日本銀行をはじめ８行が導入した。８月には山形県の鶴岡市役所に設置したＡＴＭを行政手続きに活用する実証事業も始めた。セブン銀の松橋正明社長は「あらゆる業務を効率化することで社会に貢献できる」として、行政の窓口業務など金融の枠を超えたサービスをＡＴＭで代替する戦略を進める方針だ。
［時事通信社］