ＳＮＳ事業者の責務強調＝偽情報対策で新聞協会

　日本新聞協会は２０日、総務省の有識者会議が先月まとめたＳＮＳの偽情報対策の報告書に対する意見書を公表した。意見書では、偽情報の拡散は主にサービス設計に起因しており、ＳＮＳ事業者の自主的な対応が不十分と強調。「事業者の責務をより強く打ち出すべきだ」と訴えた。

　同日まで実施された報告書への意見公募に応じた。報告書は、偽情報の拡散を事業者に抑制させる制度づくりを政府に求める一方、新聞や広告会社、研究機関を含む関係先もそれぞれの役割を果たすべきだとしていた。

　意見書は、関係先が連携して取り組む偽情報抑止の仕組みづくりに政府が補完的に関与するとした報告書の記載にも、取材・報道活動に影響を及ぼしかねないと懸念。「国民の知る権利が毀損（きそん）されかねず、慎重な検討を求める」としている。　