イオンと陸上自衛隊東部方面隊は２０日、南海トラフ地震などの大規模災害時に、被災者の救援や復旧活動で協力して対応する連携強化協定を締結した。イオンの「災害報告システム」に集められた情報を共有するほか、店舗の敷地を自衛隊の活動拠点として活用する。締結式は陸自朝霞駐屯地（東京都練馬区など）で行われた。
東部方面隊は関東甲信越と静岡県の１都１０県が担当区域で、南海トラフ地震や首都直下地震などが発生した際の対応に当たる。一方、イオングループは、全国約１万６０００の店舗網を形成。独自に立ち上げた「災害報告システム」は、災害時の各店舗の状況などが確認できる。店舗数が多い分、被害の詳細が把握しやすいとして、東部方面隊は警察や消防からの情報とともに活用する考えだ。
このほか、店舗の駐車場を被災者への給水や、入浴といった生活支援拠点としても利用。自治体からイオンに物資供給の要請があった場合には、自衛隊車両で輸送することも想定する。
［時事通信社］