新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は22日午前、同市内で東京電力ホールディングスの小早川智明社長と会談し、同社が早期再稼働を目指す柏崎刈羽原発(同県)について「再稼働の要請がなされた折には、その要請に応えられる段階に至った」と述べた。
小早川社長は会談で、同原発6、7号機の再稼働後5年以内としていた1~5号機の一部の廃炉判断について、再稼働後2年以内に短縮すると正式に表明した。さらに、7号機の再稼働が見通せる状況になれば、廃炉を含めた電源構成の検討状況について説明すると報告した。
7号機は6月に再稼働前の安全確認検査を終えており、地元自治体の同意を得られるかどうかが焦点。会談後、記者団の取材に応じた桜井市長は、「東京電力からは誠実な回答がなされた」と評価した上で、「再稼働できるかどうかは新潟県(の判断)にかかっている」と話した。
また、小早川社長は「現時点でどの基を廃炉にできるかは、まだ決められていない」と述べた。
[時事通信社]