【ワシントン時事】米大統領選の民主党候補、ハリス副大統領の選挙資金調達が好調だ。ロイター通信によると、バイデン大統領から後継指名を受けた7月下旬から1カ月間の調達額が、約5億ドル(約725億円)に達した。若い世代や市民団体などからの小口寄付が膨らんでおり、共和党候補のトランプ前大統領を上回る勢いで支持を広げている現状が浮き彫りになった。
米選挙では、テレビCMやインターネット広告などに巨額の資金が必要となる。民主、共和両陣営によると、4~6月は、トランプ氏が3億ドル超を集め、2億6400万ドルにとどまったバイデン氏をリードしていた。
バイデン氏が討論会で失態を演じた6月下旬以降、エンターテインメント業界や金融界などの一部の大口献金者が資金提供を保留する動きが表面化し、民主陣営は調達難に見舞われていた。
だが、ハリス氏が後継指名を受けると、民主陣営への献金が急増し、1週間で2億ドルを調達。陣営は「大多数は『草の根』献金者からの小口寄付だ」と強調する。その一方で、大口献金の流入も再開したとみられている。
7月はハリス氏が3億ドル超を調達し、トランプ氏に2倍以上の差をつけた。同月末の手元資金でもトランプ氏を約5000万ドル上回っている。
ハリス氏は若い世代だけでなく、左派の環境保護団体などからも相次いで支持を取り付けている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、対面での選挙資金集会に加え、ビデオ会議システム「ズーム」を使ったオンラインイベントも活用しているという。
民主陣営は21日、アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ペンシルベニアなどの激戦州で、アジア系米国人らに投票を呼び掛けるテレビCMや広告を流すと発表。豊富な資金を使った攻勢を強めている。
[時事通信社]