【北京時事】中国外務省の毛寧副報道局長は２２日の記者会見で、同国検察当局に起訴されたアステラス製薬の５０代日本人男性社員について、「スパイ罪」に問われたことを明らかにした。「中国は法治国家であり、違法犯罪行為を法に基づき処罰する」と強調。日本側に対し「自国民が中国の法律法規を順守し、中国で違法犯罪行為に従事しないよう教育・指導することを望む」と述べた。
毛氏は、どのような行為がスパイ罪に抵触したかなどの具体的内容には言及しなかった。
日中関係筋は２１日、中国側が今月中旬、男性を起訴したと日本政府に伝達したことを明らかにしていた。公判の手続きに入ることから、拘束の長期化が確実視されている。
男性は昨年３月、中国駐在を終えて日本に帰任する直前に拘束された。日本政府が首脳会談などで早期解放を働き掛けてきたほか、経済界も司法の透明性確保を求めている。
「国家安全」を最重要視する習近平政権は、２０１４年に反スパイ法を制定。翌１５年以降に拘束された日本人は１７人に上る。昨年にはスパイ摘発強化に向けた改正法を施行した。同法の規定はあいまいで、当局による恣意（しい）的な運用への懸念が広がっている。
［時事通信社］