【ジャクソンホール時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２３日、西部ワイオミング州で開催している年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演し、インフレ鈍化と労働市場の減速を踏まえ、金融緩和へ政策を転換する「時機が到来した」と表明した。９月の金融政策会合での利下げ開始決定を示唆した。
また、インフレ上振れリスクが後退した一方で、雇用悪化リスクが「増大した」と明言。労働市場が一段と冷え込むことを「目指さないし、歓迎もしない」と話した。健全な雇用拡大の維持を目指して政策運営に取り組む姿勢を示した。
［時事通信社］