岸田文雄首相は２４日、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出から同日で１年を迎えたのに合わせ、福島県いわき市の「小名浜魚市場」を訪れた。首相は記者団に対し、中国による日本産水産物の禁輸で影響を受ける水産事業者を支援するため、秋の経済対策取りまとめに向けて月内に追加対策の方向性を示す方針を明らかにした。
首相は水産物の対中国輸出量の約半分について代替販路を確保できたとしつつ、「完全に置きかわるには至っていない。引き続き対策に万全を期す必要がある」と指摘した。対策の方向性は月末までに開く関係閣僚会議で打ち出す。
首相は漁村の活性化に向けて新たな支援制度を創設する方針も示した。中国の水産物禁輸を「科学的根拠に基づかず極めて遺憾だ」と批判し、即時撤廃を引き続き求めていく考えも示した。
一方、第１原発で溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的取り出し作業が開始直前に中止されたことに関し、首相は「重く受け止めている」と表明。「引き続き国が前面に立って廃炉などに取り組んでいく」と強調した。
これに先立って首相は魚市場を視察し、水揚げされた海産物を試食して安全性をアピールした。県漁連の野崎哲会長との意見交換では「放出開始の際、なりわい継続に全責任を持って対応すると言った思いはいささかも変わらない」と語った。
［時事通信社］