総務省は２６日、２０２５年度予算概算要求で、自治体への地方交付税の配分額を２４年度予算比３０８３億円増の１８兆９７５３億円とする方針を固めた。交付税の原資となる国の税収の伸びなどが見込まれるため。
地方譲与税を含む地方税収は、約１兆６０００億円増の約４７兆１０００億円。内閣府が公表した経済財政の中長期試算で示された名目成長率などを踏まえ算出した。財源不足を補う臨時財政対策債（赤字地方債）は約３０００億円増の約８０００億円。交付税や地方税など一般財源の総額は、約１兆３０００億円増の６７兆円程度と見込んだ。
総務省は毎年夏の概算要求に合わせ、次年度の地方財政収支の仮試算を作成しており、その中で交付税の配分額をはじき出した。機械的に試算したもので、年末にかけての予算編成過程で数値が変動する可能性がある。
［時事通信社］