石川県は２６日、能登半島地震で被災した建物の公費解体について、当初の想定から４割増の３万２４１０棟に膨らむとの見通しを明らかにした。来年１０月に全ての建物の解体を終える目標は維持し、今後は所有者が解体費用を立て替える「自費解体」の仕組みも活用し、加速化を図る。
公費解体について県は当初、２万２４９９棟と見込んでいたが、７月時点で申請数が既に上回った。見直しに伴い、今年１２月末までに１万２４４５棟（見直し後の想定数の約３８％）の解体を終える中間目標も新たに設定した。
［時事通信社］
時事通信 2024年8月26日 17時39分
石川県は２６日、能登半島地震で被災した建物の公費解体について、当初の想定から４割増の３万２４１０棟に膨らむとの見通しを明らかにした。来年１０月に全ての建物の解体を終える目標は維持し、今後は所有者が解体費用を立て替える「自費解体」の仕組みも活用し、加速化を図る。
公費解体について県は当初、２万２４９９棟と見込んでいたが、７月時点で申請数が既に上回った。見直しに伴い、今年１２月末までに１万２４４５棟（見直し後の想定数の約３８％）の解体を終える中間目標も新たに設定した。
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