石川県は26日、能登半島地震で被災した建物の公費解体について、当初の想定から4割増の3万2410棟に膨らむとの見通しを明らかにした。来年10月に全ての建物の解体を終える目標は維持し、今後は所有者が解体費用を立て替える「自費解体」の仕組みも活用し、加速化を図る。
公費解体について県は当初、2万2499棟と見込んでいたが、7月時点で申請数が既に上回った。見直しに伴い、今年12月末までに1万2445棟(見直し後の想定数の約38%)の解体を終える中間目標も新たに設定した。
[時事通信社]
時事通信 2024年8月26日 17時39分
石川県は26日、能登半島地震で被災した建物の公費解体について、当初の想定から4割増の3万2410棟に膨らむとの見通しを明らかにした。来年10月に全ての建物の解体を終える目標は維持し、今後は所有者が解体費用を立て替える「自費解体」の仕組みも活用し、加速化を図る。
公費解体について県は当初、2万2499棟と見込んでいたが、7月時点で申請数が既に上回った。見直しに伴い、今年12月末までに1万2445棟(見直し後の想定数の約38%)の解体を終える中間目標も新たに設定した。
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