若者６割以上に結婚願望＝官民連携で出会い支援―こども家庭庁ＷＧ

　こども家庭庁は２６日、若者の意見を踏まえた出会いや結婚に関する施策を検討するためのワーキンググループ（ＷＧ）を開催し、中間報告案を示した。ＷＧは、若い未婚者の６割以上に結婚願望があるというアンケート調査の結果に触れた上で、官民連携による出会いの支援などに取り組むよう政府に求めた。

　調査は７月８～２２日、１５～３９歳の未婚者１万８０００人などを対象にインターネットを通じて実施。結婚願望については、「結婚はしたい」が３２．６％、「できるならしたい」が３０．１％で、合わせて６割に達した。一方で「結婚はしたくない」が１４．０％、「できればしたくない」が５．９％で、合計で２割程度だった。

　結婚の障壁となっている課題を複数回答で答えてもらったところ、「出会いの場所・機会がない」（２９．３％）が最多。「結婚しているイメージができない」（２５．２％）、「自由や気楽さを失いたくない」（２４．４％）と続いた。