こども家庭庁は26日、若者の意見を踏まえた出会いや結婚に関する施策を検討するためのワーキンググループ(WG)を開催し、中間報告案を示した。WGは、若い未婚者の6割以上に結婚願望があるというアンケート調査の結果に触れた上で、官民連携による出会いの支援などに取り組むよう政府に求めた。
調査は7月8~22日、15~39歳の未婚者1万8000人などを対象にインターネットを通じて実施。結婚願望については、「結婚はしたい」が32.6%、「できるならしたい」が30.1%で、合わせて6割に達した。一方で「結婚はしたくない」が14.0%、「できればしたくない」が5.9%で、合計で2割程度だった。
結婚の障壁となっている課題を複数回答で答えてもらったところ、「出会いの場所・機会がない」(29.3%)が最多。「結婚しているイメージができない」(25.2%)、「自由や気楽さを失いたくない」(24.4%)と続いた。
中間報告案は、結婚が個人の自由な意思決定に基づくとしつつ、「若い世代が十分な情報を得られず諦めてしまう課題がある」と指摘した。
[時事通信社]