能登半島地震の災害関連死を認定する石川県などの審査会が26日開かれ、新たに21人を関連死として答申することを決めた。各市町が正式に認定すれば、関連死は新潟県の2人を含め133人になる。直接死を合わせた同地震の死者は362人となる見通しだ。
21人の内訳は、輪島市10人、珠洲市4人、白山市1人、志賀町5人、中能登町1人。その他に6人が不認定、3人が継続審査となった。関連死に認定されると、遺族には最大500万円の災害弔慰金が支給される。
[時事通信社]
時事通信 2024年8月26日 21時48分
能登半島地震の災害関連死を認定する石川県などの審査会が26日開かれ、新たに21人を関連死として答申することを決めた。各市町が正式に認定すれば、関連死は新潟県の2人を含め133人になる。直接死を合わせた同地震の死者は362人となる見通しだ。
21人の内訳は、輪島市10人、珠洲市4人、白山市1人、志賀町5人、中能登町1人。その他に6人が不認定、3人が継続審査となった。関連死に認定されると、遺族には最大500万円の災害弔慰金が支給される。
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