ＧＸ推進で１兆２０００億円要求へ＝脱炭素製品の供給網整備、ＥＶ導入―経産省など

　２０２５年度予算概算要求で、経済産業省などが脱炭素に向けたグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）関連として、１兆２０００億円規模の投資促進策を要求する方向で最終調整していることが２７日、明らかになった。次年度以降に支出できる「国庫債務負担行為」を含めると総額１兆６０００億円規模に達する。

　具体的には、軽くて折り曲げられる「ペロブスカイト太陽電池」や洋上風力発電設備など革新的な脱炭素に寄与する製品の国内供給網構築に、２５５５億円を充てる。電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などの導入支援として１４４４億円も求める。

　この他、原発関連として次世代革新炉の研究開発支援を要求。持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の製造設備・供給網整備の支援も盛り込む。２７日開催のＧＸ実行会議（議長・岸田文雄首相）で提示する見込みだ。　