中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)は27日、公立学校教員の待遇改善と働き方改革について盛山正仁文科相に答申した。残業代の代わりに基本給の4%を上乗せ支給している「教職調整額」を「10%以上」に引き上げるよう提言。小学校5、6年生で実施している教科担任制は2025年度から3、4年生に拡大するよう求めた。
文科省は25年度予算概算要求で、教職調整額を13%とする方向で調整。増額に向け、25年の通常国会で教職員給与特別措置法(給特法)改正案を提出する方針だ。また、教科担任制の拡大に伴い、教員を1750人増やすとしており、教員1人当たりの授業時間削減につなげる。
答申は、長時間労働を是正し、全教員の残業時間を月45時間以内にするよう求めた。将来的には月20時間に縮減することを目指すと明記。中堅教員が就くポストを新設するなど、若手をサポートする体制づくりも提案した。
また、業務負担の大きい学級担任や、校長、教頭ら管理職の手当の増額を盛り込んだ。
答申を受け、盛山氏は「法律改正も含め、施策の実現に向けて最大限取り組んでいきたい」と述べた。
[時事通信社]