政府が電気・ガス料金、ガソリン価格の高騰対策として支給している補助金に、2024年度予算の予備費から9800億円程度を支出する方針を固めたことが27日、分かった。いったん終了した電気・ガスの補助は8~10月使用分を対象に再開、ガソリンは年内いっぱい継続することが決まっており、物価高対策に使途を限定した予備費から財源を手当てする。
岸田文雄首相は27日の政府・与党連絡会議で、予備費の支出を9月3日の閣議で決定する方針を明らかにした。電気・ガス、ガソリンの補助金は、世界的なエネルギー価格の急騰を受けて導入され、これまでに計10兆円超の予算が投じられた。
電気・ガス補助金は、電気・ガス会社への支給を通じて請求料金から差し引かれる仕組み。5月でいったん打ち切ったが、政府は「酷暑対策」を理由に再開。8、9月は電気が1キロワット時当たり4円、都市ガスは1立方メートル当たり17.5円を補助し、10月に減額して終了する。
一方、ガソリン補助金は石油元売り会社への支給により、店頭のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格を175円程度に抑制している。
[時事通信社]