【ワシントン時事】ロイター通信は２７日、１１月の米大統領選で、共和党候補のトランプ前大統領の経済政策に関する支持率が４３％と、民主党候補のハリス副大統領を３ポイント上回ったとの調査結果を明らかにした。ただ、統計の誤差を考慮すると、双方は拮抗（きっこう）していると結論付けた。
７月下旬時点の調査ではトランプ氏が１１ポイントの差をつけてリードしていたが、ハリス氏が猛追している。有権者の２６％は投票に際し、経済が最重要課題だと回答した。
トランプ氏は、法人税率引き下げや所得減税の恒久化、化石燃料増産を通じたインフレ抑制などを主張。関税引き上げによる国内製造業の保護も訴える。
一方でハリス氏は、法人税率を引き上げる考え。住宅取得支援や中間層向けの減税を掲げ、食品価格のつり上げを禁じる法律を提唱している。
調査は２３～２５日にオンラインで実施。有権者９０２人から回答を得た。
［時事通信社］