日銀の氷見野良三副総裁は２８日、甲府市で講演し「金融資本市場は引き続き不安定な状況で、当面はその動向を極めて高い緊張感を持って注視していく」と述べた。７月末の利上げ決定後、株価と円相場が乱高下したことを受け、市場混乱の影響の見極めを優先する姿勢を示した。
一方、氷見野氏は「経済・物価見通しが実現する確度が高まれば、金融緩和の度合いを調整していくのが基本姿勢だ」とも強調した。植田和男総裁も２３日の衆参両院の閉会中審査で、当面は市場の安定を見極めつつも、利上げ路線を維持する考えを示しており、氷見野氏も歩調を合わせた。
２％物価上昇目標が実現した場合、日銀は政策金利について、景気を熱しも冷ましもしない中立金利まで利上げすることが想定される。中立金利は１～２．５％程度と推計されているが、氷見野氏は「逆算して政策運営を進めればいいという見方もあるが、そういうふうに思わない」と指摘。機械的に利上げを進めるのではなく「実際の経済・物価の反応を分析しながら、道筋を探っていくしかない」と述べた。
国内経済の先行きに関し「来年度と再来年度は、物価安定目標に即したインフレ率と巡航速度を少し上回る程度の成長という、バランスの良い状態がメインシナリオ」と説明。賃上げ波及などにより「消費は腰折れしない」とも述べた。
［時事通信社］