総務省は28日、建物や敷地などに大量のごみをため込む「ごみ屋敷」対策に関する調査結果を発表した。調査時点で「ごみ屋敷」の状態と判断された119件のうち、約3割に当たる31件は住人が堆積物をごみと認識してなく、有価物だと主張して撤去に応じない状況にあった。
調査時点は2022年10月1日。人口10万人以上の市・特別区から30市区を選定し、市区ごとに6件程度ずつ計181件の事例を調べた。
181件のうち、火災発生の恐れや悪臭、害虫の問題など周辺地域に影響が及んでいる、または及んでいたのは149件。また、約7割に当たる131件で住人が健康面や経済面に課題を抱えていた。
[時事通信社]