政府は２８日、資産運用立国の実現に向けた会合を首相官邸で開き、公的年金や保険会社などの機関投資家に期待される役割をまとめた行動原則を策定した。機関投資家の運用力向上につなげ、経済成長の果実を家計などに届けるのが狙い。
岸田文雄首相は会合で「日本経済は新たなステージへの力強い移行が続いており、それを金融面から支えているのが資産運用立国だ。今後とも継続的かつ強力に改革を実行してほしい」と述べた。
行動原則「アセットオーナー・プリンシプル」は全５項目で、昨年１２月にまとめた「資産運用立国実現プラン」の中で策定を打ち出していた。
受益者の最善の利益を勘案して運用責任を果たしていく上で活用を期待する共通原則との位置付けで、法的拘束力はない。原則を実施するかどうかの判断は機関投資家側に委ね、実施しない場合にはその理由を十分に説明するよう求めた。
［時事通信社］