【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州議会下院は28日、人工知能(AI)の規制法案を可決した。AIによる「重大な損害」を防ぐため、AIモデルの開発企業に安全対策を義務付ける内容で、成立にはニューサム知事の署名が必要。企業などは規制が厳しいと反発しており、署名するかどうかが焦点となる。上院は5月に通過済みだが、その後法案を修正したため、形式的に再投票する。
バイデン米政権では、開発企業にAIの安全性評価の提出を義務付ける大統領令が出されたが、連邦レベルの法制化は進んでいない。AI産業集積地の加州が法規制で先行すれば、各地の議論の方向性に影響を与える可能性がある。州内に拠点がなくても事業を展開していれば対象となる。
法案を巡っては、「チャットGPT」のオープンAIなどの新興企業が、規制対応コストが膨らみ、技術革新をけん引する州経済の基盤を損なうと主張し、反対を表明。元連邦下院議長で民主党重鎮のペロシ氏も「有害」と明言し、同党所属の知事に署名拒否を迫っている。
[時事通信社]