サイバー防御、外国通信監視を＝攻撃予兆で報告義務、自民提言

　自民党は２９日、経済安全保障推進本部などの合同会議で、「能動的サイバー防御」の導入に向け、外国関連の通信を監視対象とすべきだとする提言をまとめた。事業者に対し、攻撃予兆を認知した段階で政府への報告を義務付けることも盛り込んだ。近く政府に提出する。

　提言は、監視対象として外国と日本の間、外国間の通信を念頭に置いた。監視する内容はメール本文などの「コミュニケーションの本質的な内容は除外」と記した。政府による運用を監督する独立機関の設置も掲げた。　

［時事通信社］