岸田文雄首相は２９日、首相官邸で自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部メンバーと面会し、２０２５年度までの「第２期復興・創生期間」が終了した後も財源確保を求める提言を受け取った。首相は「息の長い取り組みで、しっかりと支えなければならない。財源についても引き続き責任を持って確保する」と応じた。
提言では、東京電力福島第１原発事故による帰還困難区域のうち、早期の住民帰還を目指す「特定帰還居住区域」について「可能な限り早期かつ着実な除染の実施」を要望。原発の処理水の海洋放出に伴う漁業支援なども求めた。
［時事通信社］