保護司の報酬制見送り＝安全確保へ複数配置―法務省検討会

　保護司制度の見直しを議論する法務省の有識者検討会は２９日、保護司の担い手確保に向けた最終報告の素案を公表した。焦点だった報酬制の導入は見送った。大津市の保護司殺害事件を受けた安全確保策として、通常一人の担当保護司を複数配置する仕組みの活用などを提言した。

　９月の次回会合で取りまとめ、１０月に法相へ提出する予定。法務省は２０２５年の保護司法改正を目指す。

　保護司は罪を犯した人の立ち直りを支える民間のボランティア。法相から委嘱された非常勤の国家公務員の身分を持つが、給与は支給されない。近年は担い手が減少傾向にあり、高齢化も課題となっている。　