経済産業省は30日、中小企業のM&A(合併・買収)を巡り、仲介業者などに向けたガイドライン(指針)を改定したと発表した。手数料の算定基準や、提供する業務の内容などを透明化し、業者間の競争を促す。経営者の高齢化を背景に、M&Aを活用した事業承継が増加しており、中小企業が優良な仲介業者を選びやすくする狙いがある。
指針は来年1月から適用する。仲介業者には、手数料について交渉を求められた場合は誠実に対応することを要請。M&Aを望まない意思を示した企業への営業を禁止することも盛り込んだ。
[時事通信社]