２０２５年度税制改正に向けた各府省庁の要望が３０日、出そろった。２４年春闘の高水準の賃上げを中小企業や地方経済に波及させるため、生産性の向上や価格転嫁を後押しする税制面での優遇策が目立つ。自民、公明両党の税制調査会が要望を審議し、年末に税制改正大綱をまとめる。
経済産業省は、中小企業の成長を促す税制を重点要望。「中小企業経営強化税制」は２４年度末となっている期限の延長とともに、売上高１００億円超の「１００億円企業」を目指す中小企業の設備投資を優遇する、上乗せ措置創設も求めた。
中小企業の法人税は、年８００万円以下の所得部分に適用される１９％の軽減税率が、１２年度以降は特例でさらに１５％まで引き下げられている。２４年度末に期限が切れるため、経産省は２年延長を目指す。
内閣府などは、自治体に寄付した企業が税優遇を受けられる「企業版ふるさと納税」について、２４年度末の期限を５年延長するよう求めた。地方への資金還流につなげる。
金融庁と厚生労働省は、個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ、イデコ）の掛け金や受給開始年齢の上限引き上げを可能とする、税制上の措置を講じることを要望に盛り込んだ。
訪日客向け免税制度の見直しを巡っては、国土交通省などが化粧品といった消耗品の上限額（５０万円）の撤廃を要望。警察庁は、原付き１種の基準が新しくなることを見込み、適切な軽自動車税額の適用を求めた。
［時事通信社］