自見英子地方創生担当相は30日の閣議後記者会見で、自治体の地方創生事業に寄付した企業が税優遇を受けられる「企業版ふるさと納税」制度について、2023年度の寄付額が前年度の約1.4倍に当たる469億9900万円になり、過去最高を更新したと発表した。
寄付件数も約1.7倍の1万4022件で、過去最高。寄付を受け入れた自治体数は制度が創設された16年度からの累計で1536団体に上った。自見氏は「引き続き企業と自治体のマッチング機会の充実を図るなど、活用促進に積極的に取り組みたい」と述べた。
[時事通信社]