総務省は30日、原発から出た使用済み核燃料の中間貯蔵施設(青森県むつ市)に独自課税する青森県の「核燃料物質等取扱税」に同意したと発表した。使用済み燃料に含まれるウラン重量1キロ当たり620円を課し、2028年度までの5年間で約2億5600万円の税収を見込む。
東京電力ホールディングスと日本原子力発電が設立し、施設を運営する「リサイクル燃料貯蔵(RFS)」が納税義務者となる。県は6月、県内の原発などに加え、中間施設での貯蔵にも課税できるよう同税の条例を改正。施設には9月にも初めて燃料が搬入される見通しだ。
[時事通信社]