文部科学省は３０日、いじめで児童生徒が心身に大きな被害を受けた疑いがある「重大事態」の調査指針を改定し、各教育委員会に通知した。調査委員会を設置する際の委員の選定方法などを明示した。
重大事態は２０２２年度に過去最多の９２３件となり、文科省が有識者会議で指針改定について議論してきた。盛山正仁文科相は同日の記者会見で「いじめを受けた児童生徒、保護者に寄り添った対応を促すため、周知徹底に努める」と述べた。
改定後の指針によると、学校や学校設置者は重大事態が発生した場合、原則として第三者を入れた調査委員会で調査を行う。その際、児童生徒が自殺した▽関係者の主張に食い違いがある▽学校と保護者との間に不信感がある―などのケースでは、特に中立性を確保する必要があると指摘した。
その上で、弁護士会や医師会などの推薦を経ていれば「第三者性が確保されている」との考え方を示した。重大事態が発生した学校のスクールカウンセラーなどは第三者に該当しないとした。
［時事通信社］