立憲民主党代表選（９月７日告示、２３日投開票）への立候補を表明した枝野幸男前代表（６０）は時事通信のインタビューに応じ、次期衆院選で立民の単独過半数を目指す考えを示した。主なやりとりは以下の通り。
―出馬を決めた理由は。
自民党不信が大きいにもかかわらず、野党への期待感が必ずしも高まっていない。今の日本の危機をどう越えるか党内で議論するため、私が一つの選択肢を明確に掲げる責任がある。
党内の誰かと比べて「自分が」という思いは全くない。自民の総裁候補と比較して（国民の支持を集める）自信があるから名乗りを上げた。
―「人間中心の経済」を掲げた。
衆院選で掲げる国民へのメッセージだ。国民が政治に一番求めているのは、経済と暮らしを立ち直らせることだ。一人ひとりを大切にするから経済も成長する。日本を人を大事にする国にする。
―集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法への考え方は。
現状の運用は全て個別的自衛権で説明される範囲だ。条文そのものが直接違憲であるかというと、現状の法律は基本的には問題ない。ただ前提となる（２０１４年７月の）閣議決定を放置すると拡大解釈されるリスクがあるため、対応しなければいけない。
―米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設や日米地位協定を見直すか。
辺野古移設は軟弱地盤の問題もあり、目的達成自体に大きな疑念がある。見直しに向けた協議を丁寧にやれば前進の余地はある。日米地位協定も同じで、片務的すぎる。独立国としての気概をもって交渉をするべきだ。
―２１年衆院選で共産党と「限定的な閣外からの協力」で合意した。
それも含め、いかに野党がまとまるかばかりが注目された状況が、立民の見えにくさをつくってきた。責任の一端は私にもある。
―次期衆院選での野党協力は。
地域ごと（の候補者調整）は歓迎だが、全国統一的な選挙協力という形で「他党に助けてもらわないと戦えないひ弱な政党だ」と思われるようなことはしない。
―単独過半数を目指すか。
それは最大野党が常に求められる責任だ。今回だからではなく、常に目標はそこに置いておかなければいけない。今の候補者数と比例で十分に立民の力強さを示し得る土壌はある。
―国民民主党との関係は。
共通の支持基盤（連合）に支えられている政党だ。相手の意向や立場を踏まえつつ、もっと支持者がやりやすいこと（歩み寄り）を模索する責任はある。
［時事通信社］