香川県が発注した土木工事の一般競争入札で談合を行っていた疑いがあるとして、公正取引委員会は３日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、「村上組」（高松市）など建設業者数十社を立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。
関係者によると、検査対象は村上組など２０～３０社に上り、各社は遅くとも２０１９年度から、高松市と香川県直島町内で行われた土木工事を巡って受注調整していた疑いが持たれている。
事前の話し合いで、落札予定業者が予定価格の９５％前後で入札。残りの社は９８％以上の価格で入札したり、入札自体に参加しなかったりしていたとみられる。
香川県が発注した１９～２３年度の土木工事の総額は計約２３１億円に上るが、その大部分で談合が行われていた疑いがあるという。
公取委は０１年１２月、公共工事の入札で談合を繰り返していたとして、村上組など香川県内の業者に排除勧告を出している。
［時事通信社］