日本製鉄は３日、米民主党のハリス副大統領が同社による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収に反対を表明したことを受け、「買収は他のどの選択肢よりも、ラストベルト（さび付いた工業地帯）を再活性化させ、労働者や国家安全保障に利益をもたらすと確信している」とのコメントを発表した。その上で「規制当局の審査で効果が支持され、買収が早期に完了することを期待している」と訴えた。
日鉄は８月、買収後に１３億ドル（約１９００億円）の追加投資を行うと発表。コメントでは、こうした大規模投資は同社だけが実行可能であり、「ＵＳスチールと米鉄鋼業界全体は、より強固な基盤を築くことができる」と強調した。
［時事通信社］