下請け業者に支払う代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は４日、下請法違反（減額の禁止）で、パルシステム生活協同組合連合会（東京都）に対し、再発防止などを講じるよう勧告した。
公取委によると、同連合会は２０２３年４月～２４年６月、プライベートブランド商品の製造を委託していた食品メーカー計５社に対し、特売の他、商品の仕分けや配送費用の名目で、下請け代金から計約２７７０万円を不当に差し引いていた。
下請法は、業者側に責任がないのに、発注時に取り決めた下請け代金を減額することを禁止している。公取委の調査を受け、同連合会は２４年８月、減額分を５社に返金した。
公取委の大沢一之上席下請取引検査官は記者会見で、「下請け事業者は構造的に弱い立場にある。約束した金額が発注者側の理屈でどんどん下げられていってしまうことを未然に防ぐ必要がある」と強調した。
同連合会のホームページによると、１９９０年２月の設立で、１都１２県で活動し、１３生協が会員となっている。同連合会は「役職員への教育の徹底や点検体制の強化など、再発防止への体制整備に努めていく」などとコメントした。
［時事通信社］