【ソウル時事】日本の植民地時代に労働を強いられたとする韓国の元徴用工遺族が西松建設に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が5日、ソウル高裁であった。高裁は一審判決を覆し、西松建設に原告5人へ計約7300万ウォン(約780万円)の賠償を命じた。
原告は2019年に提訴。一審のソウル中央地裁は23年2月、提訴時に時効が成立しているとして訴えを棄却した。一方、ソウル高裁は、韓国最高裁が元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じる初の確定判決を出した18年から3年間は時効が成立しないと判断した。
西松建設の広報担当者は判決後、「(1965年の)日韓請求権協定で解決済みと考えている。判決文が届き次第、内容を精査して対応を検討する」と説明した。
[時事通信社]