総務省が６日発表した７月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２９万９３１円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比０．１％増加した。プラスは３カ月ぶり。変動の大きい設備修繕・維持の増加が大きく効いたものの、食料や電気代などは節約志向から減少。消費全体が盛り上がりを欠き、定額減税や賃上げの効果は乏しかった。
項目別では、リフォーム時の設備器具などを含む設備修繕・維持が３４．６％増。パリ五輪・パラリンピック観戦需要からテレビが７４．２％伸びた。このほか国内パック旅行費が４７．０％、外国パック旅行費が６２．６％それぞれ増加し、プラスに寄与した。
一方、食料は１．７％減少した。牛肉や豚肉よりも価格が低い鶏肉の購入が増え、肉類は５．７％マイナスだった。
光熱・水道は４．６％減。政府による電気・ガスの負担軽減策がいったん終了した影響で使用量が抑えられたとみられ、電気代は６．２％減少した。バイクなどを含む自動車等関係費は７．２％減だった。
［時事通信社］