厚生労働省は６日、２０２４年度版「労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。企業が必要とする労働力に対する供給力の乖離（かいり）を時間単位で分析した結果、宿泊・飲食サービス業や医療・福祉などで深刻な人手不足が起きていると指摘した。インバウンド（訪日客）増加や高齢化で需要拡大が見込まれる中、一定の賃金確保と労働環境改善による離職防止が重要とした。
国内の労働力は、コロナ禍で供給過多となったが、２３年には年間９億時間分の供給不足に陥った。産業別では宿泊・飲食サービス業が２億５１２８万時間、医療・福祉が２億７３１万時間、企業などが必要とする労働時間に足りなかった。
［時事通信社］