自民党の高市早苗経済安全保障担当相（６３）が２度目の党総裁選出馬を表明した。２０２１年の前回総裁選で後ろ盾だった安倍晋三元首相の死去で、議員への支持拡大に陰りも見られる中、公約は「総合的な国力の強化」を前面に幅広い分野を網羅。当面は「憲法改正」や「皇室」など保守色の強い主張を抑え、党内により幅広く浸透を図る構えだ。
「経済成長をどこまでも追い求める。日本をもう一度、世界のてっぺんに押し上げたい」。９日の記者会見で高市氏はこう述べ、財政出動を伴う「強い経済の実現」に、最優先で取り組む考えを打ち出した。
前回、１回目投票の議員票で２位に付けた高市氏は、その後も「再戦」への意欲を示してきた。会見で掲げた公約は農業やエネルギー、外交・安全保障など多岐にわたり、党関係者は「こつこつと準備してきた内容だ」と評価する。
当時との決定的な違いは、保守派の中心人物だった安倍氏の不在だ。安倍氏は前回、安倍派を中心に高市氏への支援を働き掛けたが、今回は同派中堅らが小林鷹之前経済安保担当相（４９）の陣営に結集。高市氏は告示日近くまで出馬のめどが立たず、「推薦人の引きはがしに遭っている」と弱音を漏らす場面もあった。
一方で、党内外の保守層からは安倍氏の死去後、高市氏を「後継者」と期待する声も上がる。高市氏自身もそのことを意識。会見では「『女性初の首相、いいじゃないか』との（安倍氏の）言葉を胸に全力投球していく」と訴えてみせた。
かつてない乱戦模様の総裁選に向け、陣営幹部は「『中道保守』を含む幅広い党員票で支持を伸ばし、決選投票に持ち込む」との青写真を描く。実際、高市氏は会見で「皇室は日本にしかない宝物」と述べつつ、皇室典範改正への具体的な対応について言及を避けた。靖国神社参拝や改憲時期などでも踏み込んだ発言はなく、これまでの「岩盤保守」イメージと一線を画す狙いが透ける。
もっとも、こうした戦略について「既存の支持層は不満を持つ」（閣僚経験者）との指摘もある。派閥裏金事件への対応では、「ちゃぶ台返しのようなことをしたら独裁だ」と再調査などに消極的な考えをにじませており、今後追及される場面がありそうだ。
［時事通信社］