アナログ規制撤廃、９６％完了＝「行政対応、迅速に」―河野デジタル相

　デジタル庁は１０日、目視による確認やフロッピーディスクでの文書提出など法令で定めた「アナログ規制」の見直しに関し、対象の約９６％が撤廃を完了したと発表した。同日時点で対象の法令、告示、通達の規制計８１６４件のうち、７８３５件の改正、廃止などを済ませた。残りの半数超も今年度中に見直しを終える。

　河野太郎デジタル相は同日の閣議後記者会見で「行政の対応が迅速になる。民間で新しいサービスが始まることも期待したい」と語った。

　政府はデジタル化を妨げていると指摘されるアナログ規制について、２０２２年夏から２年間を集中改革期間と位置付け、見直しに取り組んだ。この結果、ドローンによる家屋の被災状況の判定や、資格講習のオンライン化が可能になった。フロッピー関連の規制は全廃された。　