東京大は１０日、来年度入学から年間の授業料を約１０万円引き上げる改定案を公表した。藤井輝夫総長は報道向け説明会を開き、「理想の教育環境を整えるのは東大の責務だ」と述べた。学内の会議に諮った上で、早ければ今月中に正式決定するという。
国立大の授業料は省令に基づいて定められ、標準額は年５３万５８００円で、同６４万２９６０円まで引き上げが可能。東大はこれまで標準額を維持してきた。
改定案によると、学部生に対しては、２０２５年度入学から上限の年６４万２９６０円とする。修士・専門職学位課程でも２９年度から同様に標準額から上限まで増額。博士課程については、現行の年５２万８００円を維持する。
藤井総長は改定の背景について「高等教育のグローバルな競争が激しさを増す中、教育学習環境の改善は待ったなしだ」と説明。改定による増収は、２８年度末時点で年１３．５億円の見込みで、学習支援システムの機能強化や、施設の情報環境整備などに充てるとした。
併せて学生支援を拡充する方針も明かした。現在は世帯収入４００万円以下の日本人学生の授業料を全額免除しているが、２５年度以降入学の学部生から同６００万円以下に対象を広げる。修士・専門職学位課程でも２９年度入学から同様の措置を取る。相談支援窓口も強化するという。
値上げについては、学生を中心に反対意見が上がっている。藤井総長は在学生にも説明を行い理解を求めるとし、学生支援の在り方も共に考える仕組みをつくりたいとした。
［時事通信社］