【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)のバー副議長(金融規制担当)は10日、ワシントン市内で講演し、金融機関の資本規制強化案を緩和する方針を明らかにした。銀行業界からの批判の声に配慮した。
昨年春、シリコンバレー銀行など中堅行3行が相次いで破綻したことを受け、FRBなど米金融監督当局は昨年7月、自己資本を増強する規制強化案を公表。ただ、銀行業界が「経済に有害」(大手行首脳)と反発しており、同案に対するパブリックコメント(意見公募)では、反対表明が大部分を占めた。
バー氏は、銀行自己資本に関する国際金融規制「バーゼル3」に基づく規制強化案を巡り、総資産1000億~2500億ドルの中堅行については「一部以外の変更は課さない」と明言した。
この結果、中堅行の自己資本は合計3~4%増にとどまる。大手行に対しての規制案も一部見直し、資本は合計9%増となる。当初案では対象行全体で16%の資本増加が見込まれていた。
[時事通信社]