１１日の東京外国為替市場では、日米金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが膨らみ、円相場が一時１ドル＝１４０円台に急騰した。昨年１２月下旬以来、８カ月半ぶりの高値水準。円高進行を嫌気し、日経平均株価も一時前日比９００円超安と大きく値を下げた。午後５時現在の円相場は１４１円３７～３８銭と前日比２円２４銭の円高・ドル安。日経平均の終値は同５３９円３９銭安の３万５６１９円７７銭と７営業日続落した。
日銀の中川順子審議委員が午前の講演で利上げ継続に前向きな姿勢を示したことに加え、「米大統領候補のテレビ討論会で共和党のトランプ前大統領が劣勢だったとの見方が広がり、米長期金利が低下してドル売りが加速した」（国内銀行）という。市場はトランプ氏が掲げる大型減税などの政策がインフレを加速させ、米金利上昇を招くと警戒していた。
来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では利下げ決定が確実視されている。市場では「円高・ドル安圧力が一段と強まっている」（運用会社）との声が聞かれた。
［時事通信社］